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相続

相続ってどうするの?⑨ ~相続税の税額控除~

こんにちは!リンクジャパンです。 

 

前回は、「相続税」についてお話ししました。 

 

相続税を控除する方法に、基礎控除があるとお伝えしましたが、基礎控除以外にも税額控除できる場合があります。 

 

税額控除には、贈与税額控除、配偶者控除、未成年者控除、障害者控除の主に4種類があります。 

 

今回は、この4種類の「税額控除」の概要についてお話します。 

 

💡贈与税額控除とは 

相続開始前の3年以内に譲り受けた贈与財産について、贈与税を支払った場合に、その贈与税の額を相続税から控除できる制度です。 

 

3年以内に贈与があった場合でも、贈与財産の額が年間110万円以下で贈与税を支払っていない場合は、贈与税額控除は適用されません。 

 

<控除を受けられる要件>

・相続または遺贈により財産を取得した人で、亡くなる前3年間に贈与を受け、贈与税を支払った人 

 

💡配偶者控除とは 

配偶者が相続した遺産額について、「配偶者の法定相続分」または「1億6000万円」までは相続税が課されないという制度です。 

 

<控除を受けられる要件> 

  ・戸籍上の配偶者であること(内縁や事実婚はNG) 

  ・相続税の申告期限までに遺産分割の方法が決まっていること 

   

💡未成年者控除とは 

18歳未満の未成年者が遺産を相続する場合に、未成年者の相続人が負担する相続税から一定額を控除できる制度です。 

 

・控除額 10万円×その未成年者が満18歳になるまでの年数 

 

<控除を受けられる要件> 

  ・亡くなられた日に未成年(18歳)であること 

  ・法定相続人であること 

  ・相続の際に日本国内に住んでいること 

 

※亡くなった日が、未成年者の年齢に関する民法改正前の2022年3月31日以前の場合は、20歳で計算します。 

 

💡障害者控除とは 

相続人の中に障害者がいる場合に、その障害者の相続税から一定の金額を控除することができる制度です。 

 

・控除額 10万円(特別障害者の場合は20万円)×(85歳-相続開始日の年齢) 

 

<控除を受けられる要件> 

  ・85歳未満の障害者であること 

  ・日本国内に住所があること 

  ・法定相続人であること 

  ・相続財産を取得すること 

 

 

各税額控除に関する詳細は、下記ページをご確認ください。 

 

・参考 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」
URL  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4161.htm 

・参考 国税庁「No.4158 配偶者の税額控除」
URL  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm 

・参考 国税庁「No.4164 未成年者の税額控除」
URL https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4164.htm 

・参考 国税庁「No.4167 障害者の税額控除」
URL https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4167.htm 

 

 

 

いかがでしょうか? 

 

 

このように基礎控除以外にも、様々な控除があります。 

  

相続が発生した際に、「他に控除できるものはあるかな?」と思い出せるよう確認しておくといいですね。 

 

相続税の税額控除について詳しく相談したい、という方は税理士へご相談ください。 

 

 

 

 

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