お客さま本位の業務運営に関する方針

FIDUCIARY DUTY

株式会社リンクジャパン(以下、「当社」)は、
お客さま本位の業務運営に関する方針(以下、「当方針」)を
以下の通り公表し、推進します。

1.基本方針

当社は、多種多様な保険商品を取り扱う総合保険代理店です。お客さまの身近な存在として当社があり、メーカーである保険会社と連携し、お客さまの安心をお守りします。今後も経営理念である「感謝・信頼・安心」に基づき、高度な保険知識を活用しお客さまに寄り添い、お客さまの想いに沿った保険商品の提案、および時代の変化に応じた新たなサービスを提供していきます。

基本方針
基本方針

感謝

お客さまと価値観を共有できたことに感謝し、問題解決を通じてお客さまからの『満足』と『ありがとう』を喜びとする。

安心

お客さまが『安心』、『安全』と感じられるよう、個人の能力だけではなく会社組織で対応し、時代の変化に応じたサービスを追求する。

信頼

お客さまと信頼の財産を蓄積できるよう、取り巻く環境の変化に応じたサービスの提供と、お客さま目線に立った問題解決をするために、日々自己研鑽および業務改善する。

2.お客さまの意向にそった保険商品の提案

<お客さまの最善の利益の追求>
当社は、常に変わりゆく環境の中で出てくるお客さまの「夢・希望・不安・気づき」に対して、「保険」という形でお客さまへ解決策を提案します。

お客さまに寄り添い、解決し、そして喜んでいただけた先にお客さまにとっての「最善の利益」があると考え、お客さまの「最善の利益」を図ることにより、当社の顧客基盤と収益の確保につなげることを目指します。

なお、当社は乗合保険代理店であることから、当社が取り扱う商品は、各生命保険会社および各損害保険会社から販売されている商品のみとなります。お客さまのご意向に合わせた商品を当社取扱商品の中からご提案させていただくため、複数の金融商品・サービスについて、当社が独自にパッケージとして販売・推奨を行うことはありません。また、当社は乗合保険代理店であることから、保険商品および金融商品の組成には携わっておりません。

STEP01 お客さまの意向をヒアリング

  • 新規または継続に関わらず、お客さまの想いを聴く時間を大切にします

STEP02 お客さまの意向に沿った保険商品の提案、契約手続き

  • 問題提起を怠らず最善の解決策を提案します
  • 「お客さまからみて良い」を基準に商品を提案します
  • 多様な商品の中から高度な保険知識を活用し、お客さまの意向に沿った保険商品を提案します
  • その他当社が定める「比較推奨規定」に基づき、商品の提案をします
  • 対面募集、非対面募集(電話募集、郵送募集)またはホームページ上でお申込みいただくWeb契約など、お客さまの利便性を考慮した手続き方法に対応します
  • 電話や郵送等の非対面募集の際は、重要な点に付箋を貼ったり、マーカーするなどわかりやすい対応を創意工夫します

STEP03 アフターフォロー

  • ライフプランによる保険の見直しをします
  • 万が一事故が発生した際の保険金請求をフォローします
  • 保険料の口座振替不能など、お客さまが意図しない契約解除・失効が発生しないようフォローします
  • 契約変更の場合は、迅速に保険会社へ連携し対応します

STEP04 保険以外のサービスの提供

LINE公式アカウント
LINE公式アカウント

より身近にお役立ち情報を発信

 mx-auto
HP

ブログ等で情報発信

提携先との連携
提携先との連携

車の購入・売却・修理、家の修理・リフォームなどお客さまがお困りの際に安心できる業者を紹介し手助け

LINK-Bee
LINK-Bee

様々な会社やお店のサービスを紹介

あんしんサポート
あんしんサポート

高齢や単身のご契約者に万が一のことがあった際に備え緊急連絡先を記入いただく用紙と保管用の筒を提供

3.利益相反の適切な管理

当社は保険代理店であり、保険契約の締結、媒介を行う対価として引受保険会社より代理店手数料を受領します。

「お客さまからみて良い」を一番に考え、お客さまの利益を害する以下のような行為がないよう、当社が定める「保険募集管理規定」に則り適切に管理します。

以下の行為をしないことを宣言します。

手数料の多寡によって提案する商品を選定しない。

手数料の多寡によって提案する商品を選定しない。

不当な乗り換え契約を勧めない

不当な乗り換え契約を勧めない→お客さまがすでに加入している保険でお客さまにとって良い契約である場合、当社は乗り換えを勧めません。

「募集人の禁止事項」に該当する行為を行わない。

保険業法第300条に定められている「募集人の禁止事項」に該当する行為を行わない。

  • 代理店手数料の多寡によって提案する商品を選定しません
  • 変額保険や外貨保険などの特定保険契約をご希望のお客さまへ、ご負担いただく費用(為替コストや運営コスト)についての説明を怠りません
  • 不当な乗り換え契約を勧めません。お客さまがすでに加入している保険がお客さまにとって良い契約である場合、当社は乗り換えを勧めません
  • 保険業法第300条に定められている「募集人の禁止事項」に該当する行為を行いません

管理への取り組み

  • 当社所定の「意向把握シート」でお客さまの意向に沿った契約ができているかをコンプライアンス担当が確認します
  • 理解度の測定のため、毎月2回コンプライアンスに関するテストを実施します
  • 定期的に「保険募集管理規定」を読み合わせます

4.重要な情報の分かりやすい提供

お客さまに保険商品内容を正しくご理解いただくために、適切な情報提供および内容をわかりやすく説明します。

  • お客さまに対して販売・推奨する保険商品・サービスの基本的な利益、損失その他リスクや取引条件をわかりやすい言葉で説明します
  • 変額保険や外貨建保険等の特定保険契約については、お客さまがご負担する手数料やリスクなどをわかりやく説明します
  • 販売・推奨等を行う保険商品・サービスの選定理由をわかりやすく説明します
  • 代理店手数料の多寡によって提案する商品を選定しません
  • お客さまの金融商品の取引経験や金融知識を確認し、専門用語を控え分かりやすい言葉を用いて説明します
  • 販売・推進等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を丁寧に行います
  • 支払事由やリスク等について、重要事項説明書を用いて申込前に再度説明し、注意を促します

5.顧客にふさわしいサービスの提供

お客さまの属性や取引目的を把握した上で、情報提供および商品説明、その他サービス提供を行います。

  • ライフプランニングのご提案にあたり、お客さまの現在の資産状況からプランを実現するために必要な目標額や資産配分を検討し、保険・投資性商品などから合理的かつ効果的なアドバイスを実施します
  • 外貨建商品や変額商品に関心のあるお客さまに対しては、お客さまの投資経験やリスク許容度などに照らし、為替リスクや運用リスク等を正しくご理解いただけるよう、わかりやすい言葉を用いて説明します
  • ご高齢のお客さまに対しては、ご親族の同席など高齢者対応フローに基づきサービスを提供します

6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当方針を実行することで、当社がお客さまへ幸せや喜びを運ぶことができ、お客さまおよび当社を豊かにすることができると考えます。そこで、当方針を会社組織で実行に移すため以下の取り組みを続けます。

FD宣言、経営理念、行動指針の読み合わせ。

FD宣言、経営理念、行動指針の読み合わせ

高度な専門性を身につけるため、資格取得の推奨。

高度な専門性を身につけるため、資格取得の推奨

各保険会社の商品知識レベルを上げるため、週2回の勉強会を実施

各保険会社の商品知識レベルを上げるため、週2回の勉強会を実施

コンプライアンスについて考える時間を社員全員で共有。

コンプライアンス意識の向上のため、月1回全体会議を開き、コンプライアンスについて考える時間を社員全員で共有。

  • FD宣言、経営理念、行動指針を定期的に読み合わせします
  • お客さまの声を定期的に社内で共有します。ご要望やご不満の声はお客さまの「想い・考え」として改善に向けて真摯に対応します
  • 高度な専門性を身につけるため資格取得を推奨します
  • 各保険会社の商品知識レベルを上げるため、週1回勉強会を実施します
  • コンプライアンス意識の向上のため、月1回全体会議を開きコンプライアンスについて考える時間を社員全員で共有します

7.当方針の浸透と定着を測る指標(KPI)について

当社は、当方針の浸透および定着の度合いを測る指標として、以下の指標項目を設定し、公表します。

  1. 多種目販売率
  2. 契約更改率(損害保険)
  3. 契約継続率(生命保険)
  4. お客さまの声の苦情件数
  5. 代理店独自の適合性確認の実施件数
  6. LINEでの情報配信回数
  7. 高齢契約者の募集方法
  8. 社内商品研修の実施回数
  9. 態勢整備会議の実施回数

※4~9については、新しい項目のため未集計

  • 2019年12月時点の指標結果はこちら
  • 2020年12月時点の指標結果はこちら
  • 2021年12月時点の指標結果はこちら

※KPI:Key Performance Indicator(重要業績評価指標)

今後は、当方針のKPIを定期的に公表するとともに、より良いお客さま本位の業務運営の実現のため、適宜見直し・改善を行います。

オンライン契約 オンライン
契約