地震に備えましょう

こんにちは！リンクジャパンです。 

 

元旦を襲った能登半島地震から約3週間が経過しました。 

この度の地震により被害を受けられました皆さまに、心からお見舞い申し上げます。  

 

 

 

地震に対する備えには、3日分の水・食料を用意しておく、などいろいろありますが、ひとつに「地震保険」があります。 

 

火災保険を契約している人のうち、地震保険に加入している人の全国平均は69.4%で、今回の地震で被害が大きかった石川県では64.7%、と全国平均を下回っていたようです。（大阪は70.3%） 

  

日本は災害大国と言われており、南海トラフ大地震の発生も予想されています。 

  

「地震保険に入っておけばよかった」と後悔しないよう、この機会に「地震保険」について考えてみませんか？ 

 

 

💡地震保険とは 

地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による被害を補償する保険です。 

 

火災保険では地震を原因とする損害は補償されません。そのため、地震による損害を対象とするには、火災保険に地震保険をセットする必要があります。 

・補償対象：居住用の建物と家財
・保険金額（補償額）：火災保険の主契約である補償額の30％～50％の範囲内で地震保険の補償額を決めることができます。 

※保険会社によっては、100％補償できる特約がございます。 

    

💡地震保険は必要？ 

地震保険は、生活を再建するための保険。 

  

地震による被害は大きくなる可能性が高く、壊れた建物や家財を直す費用が高額になることがあります。また、復旧までの間は別の場所に住む必要があるなど、住宅の修理費用に加え生活費用も必要です。 

  

地震保険の保険金だけでは、元通りに家を再建するのは難しいかもしれませんが、地震保険の保険金を生活費に充て、当面の生活を支えることができます。 

  

「火災保険の補償額の半分しか保険をかけられないなら不要」という声もございますが、生活の再建のためという観点で地震保険の必要性についてもう一度考えてみてはいかがでしょうか。 

   

💡事業用の建物や設備什器、商品も地震保険の対象にできる？ 

地震保険は、個人のお客さまの住居向けの保険、というイメージがあるかもしれませんが、保険会社によっては、居住用だけではなく、事業用の建物や設備什器、商品も地震保険の対象とすることが可能です。 

  

万が一会社が大地震の被害にあった場合、

 

 ・事務所や工場を建て直す費用 

・機械設備の修理または新たに買い直す費用 

・雇用を継続するための費用　など、 

 

多額の費用が必要なことが予想されます。 

  

万が一に備える方法の選択肢の一つとして、地震保険について考えてみてはいかがでしょうか。 

  

  

 

地震保険について相談したい、という方はお気軽にご連絡ください。
アームジャパングループ　フリーダイヤル０１２０－７８３－７９４